ご利用規約

家仲間コムをご利用いただき、誠にありがとうございます。 家仲間コムでは、住まい関する業者様とお客様を気軽につなぐ仕組みをご提供させていただきます。 加盟に際しては、以下の規約を必ずお読みいただきますようお願いいたします。
なお、規約については情報の更新の際などに変更、追加、削除を行う場合があります。 最新の規約をお読みになり規約内容をご了承の上、加盟くださるようお願い申し上げます。

家仲間コムにおける利用規約

本規約は、株式会社マッチングジャパン(以下、当社といいます)がWEBサイト『家仲間コム』(以下、当サイトといいます)に加盟するにあたり、その加盟について定めたものです。当サイトに加盟いただいた場合には、本規約の各条文にご承諾いただいたものとみなします。

第1条:定義

本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

  • 1.「当サイト」とは、『家仲間コム』(http://www.ienakama.com/)をいう。
  • 2.「サイト」とは、商品またはサービスの提供にかかる情報の掲載、オンラインによる商品等提供の申込み等の転送その他のサービスを提供する機能を持ったシステムで、当社が本規約に基づいてインターネット上で運営するシステム全体をいう。
  • 3.「加盟業者」とは、サイト上で商品等を利用者に提供する目的で、当サイトに加盟登録した法人または個人をいう。
  • 4.「加盟店」とは、加盟業者が利用者に対し、商品またはサービスを提供する加盟業者の事業所をいう。
  • 5.「利用者」とはサイトにアクセスし、サイトを利用するすべての者をいう。
  • 6.「会員」とは、利用者のうち会員登録を行い、当社が会員として認めた者をいう。(加盟業者を含む)
  • 7.「商品」とは、加盟業者が利用者に提供する物品をいう。
  • 8.「サービス」とは、加盟業者が利用者に提供する役務をいう。
  • 9.「本サービス」とは、当社が本規約に基づき、サイトを通して提供するサービスをいう。

第2条:サービス内容

本サービスにおける各サービスまたは機能等の内容については、別途定める各サービスまたは機能の利用規約あるいは「ご案内」または「ご利用上の注意」等(以下、「個別規約」という。)で規定するものとし、本規約と個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが優先して適用されるものとする。

第3条:加盟登録

  • 1.本サービスへの加盟を希望する利用者は、本規約に基づき、かつ所定の手続きにしたがって当社に会員情報を正しく提供する必要があり、当社の承認をもって本サービスの加盟業者となることができる。
  • 2.加盟の登録にあたっては、自己の自由意思と自己責任の原則に則り、利用者本人が、独占的・排他的な使用権を有するメールアドレスを使用して実名で登録する。当該メールアドレスが、共用のメールアドレスあるいは本人以外も使用する可能性があるメールアドレスの場合には、これを使用しての加盟登録は認められない。また、当社が特に認める場合を除き、一加盟店での複数アカウントの登録はできない。
  • 3.当社にて必要な審査を行った上で、会員登録を認めるものする。
  • 4.なりすましや虚偽などの不正登録、および不正アクセスを行うなど、当社が不適当と認めた利用者に対しては、事前事後の断りなく登録および本サービスの利用を拒否し、あるいは登録を抹消し、併せて以後の再登録を認めない場合がある。また、当社は、かかる判断の理由または根拠等の開示または説明の義務を負わないものとする。

第4条:オプションサービスの利用

加盟会員は、所定の手続きを行うことによりプレミアム会員となり、それぞれのオプションサービスを利用することができる。プレミアム会員は、プレミアム会員登録をしていない会員が受けられるサービスまたは機能に加えて、当社が別に定める付加的なサービス、機能、恩典等が提供または付与される。プレミアムサービスの利用にあたっては、別途定めるプレミアム会員規約に基づくものとする。

第5条:当社からの通知

  • 1.当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、加盟業者に対し、随時必要な事項を通知する。
  • 2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力が生じるものとします。

第6条:譲渡禁止

加盟業者は、本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。

第7条:変更の届出

  • 1.加盟業者は、屋号名、氏名、住所、電話番号、クレジットカードの番号もしくは有効期限、メールアドレス、その他当社への登録内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で当社に対し変更の届出をするものとする。
  • 2.前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとする。

第8条:一時休会

当社が別途定める場合を除き、加盟業者は、当社に所定の方法で届出をすることにより、サービスの利用を一時的に休会することができる。休会の期間等の条件は当社が別途定めるものとする。

第9条:解約

  • 1.加盟業者が本サービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当社に届け出るものとする。解約をする加盟業者が有料サービスを利用している場合、当社は、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行わない。
  • 【解約の方法について】:解約した場合、現在公開中の御社広告ホームページや施工事例などのページ・業者名・リンクが削除されます。 <御社公開ページとアクセス数
    解約する場合は「家仲間コム解約依頼書>>」をダウンロードして印刷の上、必要事項を記入・捺印後、指定住所へ郵送してください。家仲間コム解約依頼書到着後、3営業日以内にサービス停止を行い、サービス停止日をメールにてご連絡いたします。サービスの利用料はサービス停止月まで発生しますのでご了承ください。(日割り計算はありません)
  • 2.加盟業者は、前項の場合、加盟業者が本サービスにて作成したコンテンツ等が解約手続き終了時に削除され、データの回復ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとする。
  • 3.加盟業者資格は、一身専属性のものとします。当社は当該加盟業者の死亡及び解散、廃業を知り得た時点を以って、第1項の届出があったものとして取り扱う。

第10条:設備等

加盟業者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとする。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとする。

第11条:個人認証情報の管理責任

  • 1.IDおよびIDと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、それらはいずれも加盟業者のサービスを利用する権利が認識されるに足りる情報であり、本規約においてはいずれも「個人認証情報」という。また、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「認証」という。
  • 2.加盟業者は、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとする。
  • 3.加盟業者は、自己の個人認証情報および認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとする。加盟業者の認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為(機器の設定により、加盟業者自身が関与しなくとも認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含む。)も含め、当該利用や行為が加盟業者自身の行為であるか否かを問わず、加盟業者による利用および行為とみなす。
  • 4.加盟業者の個人認証情報を利用して加盟業者と他者により同時に、または他者のみによりなされたサービスの品質および機能について、当社は一切保証しない。
  • 5.加盟業者は、自己のID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとする。当社は、加盟業者の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該加盟業者が被る損害については、当該加盟業者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとする。加盟業者は、自己の個人認証情報によるサービスの利用(本条により、加盟業者による利用とみなされる他者の利用を含む。)にかかわる利用料その他の有料サービスの債務の一切を負担するものとする。

第12条:自己責任の原則

  • 1.加盟業者は、加盟業者によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(第11条により、加盟業者による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含む。以下同様とする。)とその結果について一切の責任を負う。
  • 2.加盟業者は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問わず。また、利用者に限らず。以下同様とする。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
  • 3.加盟業者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
  • 4.加盟業者は、サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合(加盟業者が、この規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含む。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。

第13条:手続

加盟業者は本サービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとする。

第14条:著作権について

  • 1.本サービスを利用して掲載された記事、画像、添付書類またはコメント等(以下「記事等」という。)にかかる著作権は、当該記事等を掲載した利用者本人に帰属するものとする。利用者は、対価の請求をすることなく、当社が本サービスおよび本サービスに附帯するウェブサイトの運営において以下の各号に定める権利を有することを当社に対して事前に承諾したものとみなす。
    • (1)記事等の全部または一部が表示される画面(以下、「コンテンツ画面」という。)において、当社が選定する任意のコンテンツ(第三者が投稿した記事またはコメントを含む。)を表示する権利。
    • (2)コンテンツ画面において、当社または第三者の有料または無料の広告または記事を掲載する権利。
    • (3)コンテンツ画面において、当該ページが当社のサービスにより提供されている旨の表記ならびに当社サイトへリンクする権利。
    • (4)本サービスの広告・宣伝、利用促進の目的のため、コンテンツ画面または利用者向けに発せられるメール媒体もしくは一般またはプレス向け等にリリースする文案等において、記事等の全部または一部を掲載、引用、要約紹介する権利。
  • 2.利用者がその著作権の対象を第三者に譲渡する場合には、当該第三者に対して、本条に定める権利義務または制限事項を承諾させる義務を負うものとする。
  • 3.当社は、本規約に違反または抵触する(その可能性のある場合を含む)利用者に対して事前事後の承諾または説明を要することなく、記事等またはコンテンツ画面の全部または一部を削除することができるものとする。併せて、当社は、当該利用者の本サービスの全部または一部の利用を制限し、または会員登録を抹消することができるものとする。当社は、記事等に関して、利用者と他の利用者または第三者の間で生じた著作権または商標権等の知的財産権、名誉、信用、プライバシー等の人格的権、肖像権その他一切の権利の侵害について何ら関知せず何ら責任を負わないものとし、利用者は、自己の費用と責任で円満に解決する義務を負うものとする。
  • 4.加盟業者は、自己が投稿したコンテンツの全部または一部をいつでも削除することができるものとする。この場合において、当該記事に対するコメント等がある場合は、当該記事等の削除とともにコメントも同時に削除される場合があることに予め同意したものとみなす。利用者は、他の加盟業者の記事等が本規約に違反または抵触する(そのおそれのある場合を含む)その他の理由により他の会員または当社によって削除された場合に、削除対象となった当該記事等に対して投稿したコメントも同時に削除されることを予め承諾したものとみなす。
  • 5.掲示板等において、その管理権限の全部または一部をモデレータ等に委ねている場合においては、当該モデレータ等は、規約等により授権された権限の範囲内において、本条に規定する当社の権利と同等の権能を有するものとする。
  • 6.本条に規定する当社と加盟業者間および加盟業者と他の会員または利用者との間の権利義務関係については、退会後も引き続き有効に継続するものとする。

第15条:禁止事項

本サービスの利用にあたって当社は以下の行為を禁止する。利用者および会員、加盟業者がこれらの禁止行為を行った場合、即時に、当社が必要と判断する範囲内で情報等の全部・一部の削除もしくは修正・追加を行い、当該利用者の有料サービスを含む全ての本サービスの使用を禁止もしくは制限し、または当該加盟業者のIDを削除する場合がある。

  • 1.虚偽の情報で加盟登録を行う行為。
  • 2.他の利用者、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、および、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為。
  • 3.他の利用者、第三者もしくは当社のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為。
  • 4.他の利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為。
  • 5.他の利用者もしくは第三者になりすましてサービスを利用する行為。
  • 6.他の利用者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
  • 7.他の利用者もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、または、そのおそれのある行為。
  • 8.公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為。
  • 9.無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘およびアフィリエイトや情報商材の内容を含む情報の掲載・宣伝・紹介・勧誘またはメッセージを送信する行為。
  • 10.公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為。
  • 11.未成年者にとって有害と認められる情報を掲載する行為、または、それらを助長する行為。または、前記のおそれがある行為。
  • 12.猥褻な表現を含む情報、その他公衆の射幸心を仰ぎ、または公衆に羞恥心を抱かせるおそれのある情報を掲載し、または他の利用者もしくは第三者に提供する行為。
  • 13.法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを幇助する行為。
  • 14.宣伝・告知・勧誘等を目的とする投稿、メッセージ機能等を利用した同一趣旨の内容を複数発信や掲載(マルチポスト、スパムメール、チェーンメール等を含む)する行為。
  • 15.個人による営利活動、または営利活動に相当すると当社が判断する行為。
  • 16.加盟業者が、誇大広告や誤解をまねく表現等により利用者に迷惑や被害を及ぼす行為。
  • 17.事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
  • 18.インターネット上で、他の利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改竄する行為。
  • 19.他の利用者、第三者もしくは当社に成りすます行為。
  • 20.有害なコンピュータウイルス、コード、ファイル、プログラム等を開示する行為、もしくは開示されている場所について示唆する行為。
  • 21.本サービスおよびその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為。
  • 22.本サービスおよびその他当社が提供する各種サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為。
  • 23.利用者が本サービスを利用して、本サービスに定めるサービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為。
  • 24.その他、当社が不適切と判断する行為。

第16条:IDの一時停止

  • 1.当社は、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該加盟業者に付与したIDの使用を停止することがある。
    • (1)別途定める一定期間に、別途定めるサービス利用の意思確認に対し、加盟業者が同意した形跡が認められないと判断した場合。
    • (2)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
    • (3)加盟業者宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
    • (4)上記各号の他、当社において緊急性が高いと認めた場合。
  • 2.当社が前項の措置をとったことで、当該加盟業者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとする。

第17条:データ等の変更と削除

  • 1.加盟業者が本サービス用設備に登録したデータ等が、当社がサービスごとに定める所定の期間または量を超えた場合、当社は加盟業者に事前に通知することなく削除することがあります。また本サービスの運営および保守管理上の必要から、または登録データに不正が発見された場合、または当社が変更を必要と判断した場合、加盟業者に事前に通知することなく、加盟業者が本サービス用設備に登録したデータ等を変更または削除することがある。
  • 2.当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負わないものとする。

第18条:サービスの内容等の変更

当社は、加盟業者への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがある。

第19条:サービスの中断

  • 1.当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生しもしくは発生する恐れがある場合、本サービスのシステム保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により、本サービスの運用の全部または一部を中断および中止することができるものとする。
  • 2.当社は、前項の規定により本サービスの運用を中止する場合は、当社が適当と判断する方法で、事前に本サービスの加盟業者および広告主にその旨を電子メールにより通知もしくはサイト上で告知する。但し、緊急の場合にはこの限りではない。
  • 3.当社は理由の如何を問わず、本サービスの提供の中断および中止によって生じた、加盟業者、会員、広告主、利用者、他者の損害につき、いかなる責任も負わないものとする。

第20条:サービスの中断

  • 1.当社はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することがある。
  • 2.当社は本サービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う、加盟業者、会員、広告主、利用者、他者からの損害賠償の請求を免れるものとする。

第21条:免責

  • 1.当社は当社が提供するデータ等、他者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負わないものとする。
  • 2.当社は、加盟業者が本サービス用設備に蓄積した、または加盟業者が他者に蓄積することを承認したデータ等が消失(本人による削除は除く)し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとする。
  • 3.本サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとし、加盟業者に対する当社の責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとする。
  • 4.当社は、本サービスの利用により発生した会員および利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、あるいは本サービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、逸失利益を含む間接損害を含め損害賠償義務を一切負わないものとする。

第22条:規約違反等への対処

  • 1.当社は、加盟業者が規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、加盟業者による本サービスの利用に関し他者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と当社が判断した場合は、当該加盟業者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがある。
    • (1)規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求する。
    • (2)他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含む)を行うことを要求する。
    • (3)加盟業者が発信または表示する情報を削除することを要求する。
    • (4)加盟業者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置く。
    • (5)IDの使用を一時停止とし、または除名処分とする。
  • 2.前項の規定は第12条(自己責任の原則)に定める加盟業者の自己責任の原則を否定するものではない。
  • 3.加盟業者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾する。また、加盟業者は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとする。
  • 4.加盟業者は、第1項の第4号および第5号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾しているものとする。

第23条:当社による加盟業者資格の停止

  • 1.第22条(規約違反等への対処)第1項第5号の措置の他、加盟業者が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該加盟業者に事前に何ら通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとする。
    • (1)第15条(禁止事項)各号のいずれかに該当することが判明した場合。
    • (2)有料サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
    • (3)クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
    • (4)加盟業者に対する破産の申立があった場合、または加盟業者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
    • (5)当社から第22条(規約違反等への対処)第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
    • (6)お客様おすすめ率が40%を下回った場合。
    • (7)その他当社が加盟業者として不適当と判断した場合。
  • 2.第22条(規約違反等への対処)第1項第5号または前項により除名処分とされた加盟業者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している有料サービスの利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとする。
  • 3.加盟業者がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが第22条(規約違反等への対処)第1項第5号または第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、当社は、当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとする。
  • 4.加盟業者が第15条(禁止事項)各号または第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該加盟業者に被った損害の賠償を請求できるものとする。

第24条:利用上の制約

  • 1.加盟業者は、本サービスへの入会申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承しているものとする。
  • 2.加盟業者は、当社が定める年齢制限等の条件(個別のサービス毎に定められる)により、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承しているものとする。

第25条:他サービス利用

  • 1.加盟業者は、本サービスを経由して、当社以外の第三者のサービス(以下、「他サービス」という。)を利用する場合において、そのウェブマスター等の管理者から当該他サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他サービスを利用して第15条(禁止事項)各号に該当する行為を行わないものとする。
  • 2.当社は、本サービス経由による他サービスの利用に関しいかなる責任をも負わないものとする。
  • 3.本サービス経由による他サービスの利用においても、第12条(自己責任の原則)が適用されるものとする。

第26条:規約変更

当社は、本サービスを取り巻く環境の変化、本サービスの内容の変更ならびに法令等の制定および改廃などの理由により、利用者への了解を得ることなく本規約を変更できるものとする。この場合、変更後の規約は本サービスのウェブサイト上に掲示した時点より効力を発するものとする。

第27条:個人情報

  • 1.当社は、別途定める個人情報保護方針に基づき、加盟業者の個人情報を適切に取り扱うものとします。
  • 2.当社は、加盟業者の個人情報の属性と各サービスへの投稿内容について集計・分析を行い、加盟業者が識別・特定できないように加工したもの(以下、「統計コンテンツ」という。)を作成し、コンテンツとして会員に提供することができるものとする。また、統計コンテンツを、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがある。この場合、当社は、統計コンテンツを業務提携先等に提供することがある。

第28条:通信の秘密

  • 1.当社は、電気通信事業法第4条に基づき、加盟業者の通信の秘密を守るものとする。
  • 2.刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
  • 3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で第1項の守秘義務を負わないものとする。
  • 4.加盟業者による有料サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとする。
  • 5.当社は、加盟業者の個人情報の属性とサービス利用記録について集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがある。

第29条:専属的合意管轄裁判所

利用者および加盟業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


保険利用における規約

本規約は、株式会社マッチングジャパン(以下、当社といいます)がWEBサイト『家仲間コム』(以下、当サイトといいます)内の保険サービス(以下、当サービスといいます)を当サイトの貴社に提供するにあたり、その利用について定めたものです。当サービスをご利用いただく場合には、家仲間コムにおける利用規約ならびに本規約の各条件にご承諾いただいたものとみなします。

■当サービスの概要

■保険の種類と補償内容

当サイトに本登録の業者さまに対し、当サービスへ申込みいただいた工事に関し、当社が保険会社と契約している最大1000万円の「請負業者賠償責任保険」と「生産物賠償責任保険」の補償を提供いたします。

保険の種類

補償内容

請負業者賠償責任保険

・支払限度額
<身体・財物それぞれ> 1000万円
・付帯特約
管理財物損補償特約

生産物賠償責任保険

・期間中支払限度額
<身体・財物それぞれ> 1000万円

■保険申込みについて

当サービスの保険申込みで有効とされた工事は、上記の賠償責任保険(請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険)の対象となります。

保険申込みで有効となる工事

次の条件を全て満たしている工事について、保険申込みが有効となります。

  • 1. 当サイトに本登録している業者さまがお客さまと直接契約した工事
  • 2. 工事開始日以前に保険申込みした工事
  • 3. 保険申込み時点及び事故発生時点で事故発生率(事故受付数÷保険申込み数×100)が10%未満の業者さまによる申込み
  • 4. 当サイトへの利用料支払いが過去6か月間遅延がない業者さまによる申込み

【注意事項】

当サイトに本登録後、60日間の免責期間があります。
免責期間は保険申込みをしてもすぐに補償が始まらず、免責期間後から補償開始となります。免責期間中に発生した事故は補償の対象になりません。
免責期間中に申込んだ工事に関しては、免責期間後から補償対象(生産物賠償責任保険を含む)となりますので免責期間中でもお申し込みください。

■事故発生時について

保険申込みで有効とされた工事において事故が発生した場合、必要書類を提出いただき当社にて申請内容について審査を行い、有効と認められた申請内容について弊社契約の保険代理店に申請いたします。

必要提出書類

下記の必要書類全てを揃えて、事故受付票に記載の指定住所へ郵送してください。

  • 1. 事故受付票(被害者氏名、被害者連絡先を必ずご記入ください。場合により確認の連絡をする事があります。)
  • 2. 3ヶ月以内取得の登記簿謄本原本(個人事業主の場合は直近の確定申告書Bの第一表、第二表のコピー)
  • 3. 保険申し込み時にアップロードした請負契約書(発注者、受注者の押印があるもの)のコピー、または保険申し込み時に入力した請負契約情報のコピー

当社による審査について

必要書類の受領後、申請内容についての審査を行い、賠償責任保険の申請についての可否を決定します。

申請が不可となる場合
  • ・提出書類等に不備がある場合
  • ・契約内容等に相違がある場合
  • ・業者さまの名称(屋号と法人名による相違は可)や住所等の当サイトへの登録情報と登記簿謄本(個人事業主の場合は確定申告書B)の内容、契約書の内容、事故受付票の内容が一致しない場合
  • ・事故発生時点及び事故申請時点で当サイトへの本登録を解除している場合
  • ・事故発生時点及び事故申請時点で当サイトの保険サービスが終了している場合(終了の場合は終了1か月前にメールにて告知)
  • ・その他、当サイトの運営に著しく支障をきたす場合

保険会社提供の約款(以下、貴社=保険サービスを申し込みの業者さま、当社=保険会社となります)

■請負業者賠償責任保険

1.請負業者賠償責任保険とは

貴社が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または貴社が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故により、他人の生命や身体を害し、財物を滅失、破損または汚損した場合に、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

2.お支払いの対象となる損害

  • ① 損害賠償金
    法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等(損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。)
  • ② 損害防止費用
    事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
  • ③ 権利保全行使費用
    発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
  • ④ 緊急措置費用
    事故が発生した場合の緊急措置(他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等)に要した費用
  • ⑤ 協力費用
    当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用
  • ⑥ 争訟費用
    損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

3.管理財物損壊リスクの取扱い

・「管理する財物」の分類
目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物(被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。)

・補償対象とする特約
管理財物損壊補償特約

4.管理財物損壊補償特約

補償の内容

次の(a)〜(d)に規定する財物以外の、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物(仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。以下同様です。)の滅失、破損、汚損、紛失または盗取によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

  • (a) 被保険者が第三者から借用中の財物
  • (b) 被保険者に支給された資材・商品等の財物(仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。)
  • (c) 被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等を目的として、被保険者が受託している財物
  • (d) 被保険者が運送または荷役のために受託している財物
    ・引越業務、運送業務、ビルメンテナンス業務を保険の対象としている場合には、管理財物損壊補償特約をセットすることはできません。
支払限度額

財物損壊の1事故あたりの支払限度額:1000万円

特約固有の保険金をお支払いしない主な場合

  • ①補償管理財物(管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。)の使用不能に起因する損害
  • ②被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害
  • ③被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊、紛失または盗取に起因する損害
  • ④補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害
  • ⑤補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害
  • ⑥補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊に起因する損害
  • ⑦被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理(点検を含みます。)もしくは加工の拙劣または仕上不良等に起因する損害 等

5.保険金をお支払いしない主な場合

  • ①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
  • ②被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
  • ③被保険者が、所有、使用または管理する財物を滅失、破損もしくは汚損した場合、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
    ⇒管理する財物の滅失、破損または汚損リスクの一部は「管理財物損壊補償特約」にて補償しています。
    詳細は「4.管理座物損壊補償特約」をご覧ください。
  • ④被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
  • ⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
  • ⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動または、騒擾(じょう)、労働争議に起因する損害賠償責任
  • ⑦地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任
  • ⑧液体、気体(煙、蒸気、じんあい等を含みます。)または固体の排出、流出もしくは溢(いっ)出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
  • ⑨原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ(ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。)の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
  • ⑩直接であると間接であるとを問わず 被保険者が次いずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれの事由についても、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合も含みます。
    • (a) 石綿等(アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵(じん))の人体への摂取もしくは吸引
    • (b) 石綿等への曝露(ばくろ)による疾病
    • (c) 石綿等の飛散または拡散
  • ⑪被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下・隆起・移動・振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物・その収容物もしくは付属物・植物または土地の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
  • ⑫被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化もしくは土砂の流出・流入に起因する地上の構築物(基礎および付属物を含みます。)・その収容物もしくは土地の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
  • ⑬被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
  • ⑭被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務(下請業務を含みます。)に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
  • ⑮航空機の所有、使用または管理に起因する賠償責任
  • ⑯パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリングまたは熱気球の所有、使用または管理に起因する賠償責任
  • ⑰自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する賠償責任。ただし貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する賠償責任を除きます。
    ※ 工作車(ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。)に起因する損害については、工事・仕事を行っている不特定多数の人の出入りが制限されている作業場内および施設内での事故に限り、保険金をお支払いします。
    ただし、損害の額がその自動車に締結されている(締結すべき)自賠責保険(責任共済を含みます。)および自動車保険(自動車共済を含みます。)により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
  • ⑱じんあいまたは騒音に起因する賠償責任
  • ⑲直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害
    • (a) 医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産または採血。その他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
    • (b) はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
  • ⑳被保険者が行うLPガス販売業務の遂行(LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。)に起因して生じた損害

■生産物賠償責任保険

1.生産物賠償責任保険とは

貴社が製造または販売された製品、あるいは貴社が行った仕事の結果が原因で、第三者に身体障害や財物損壊が生じ、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

2.保険金をお支払いする主な場合

貴社が行った仕事が終了した後、その仕事の欠陥により発生した偶然な事故により、他人の生命や身体を害したり、財物を滅失、破損または汚損した場合に、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。

3.保険金をお支払いしない主な場合

  • ①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
  • ②被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
  • ③被保険者が、所有、使用または管理する財物を、滅失、破損または汚損した場合において、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
  • ④被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
  • ⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
  • ⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動または騒擾(じょう)、労働争議に起因する損害賠償責任
  • ⑦地震、噴火、洪水、津波等の天災に起因する損害賠償責任
  • ⑧液体、気体(煙、蒸気、じんあい等を含みます。)または固体の排出、流出または溢(いっ)出に起因する損害賠償責任(ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。)
  • ⑨原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任(ただし、医学的、科学的利用または一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。)
  • ⑩直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する賠償責任を負担することによって被る損害。いずれの事由についても実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合も含みます。
    • (a) 石綿等(アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵(じん)) の人体への摂取もしくは吸引
    • (b) 石綿等への曝露(ばくろ)による疾病
    • (c) 石綿等の飛散または拡散
  • ⑪生産物の欠陥に起因するその生産物の滅失、破損または汚損自体(生産物の一部の欠陥によるその生産物の他の部分の滅失、破損または汚損を含みます。)に対する損害(使用不能または修補に起因する損害を含みます。)
  • ⑫仕事の欠陥に起因する仕事の目的物の滅失、破損または汚損自体(仕事の目的物の一部の欠陥による仕事の目的物の他の部分の滅失、破損または汚損を含みます。)に対する損害(使用不能または修補に起因する損害を含みます。 )
  • ⑬被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは引渡した生産物または行った仕事の結果に起因する損害
  • ⑭被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害
  • ⑮保険期間前に既に発生していた事故と同一の原因により保険期間開始後に生じた事故に基づく損害
  • ⑯ 事故が発生しまたは発生が予想される場合、事故の拡大または同の一原因による他の事故の発生を防止するために生産物または仕事の 目的物について講じるべき回収措置(回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置)を、被保険者が正当な理由なく怠ったときの、以後発生する同一原因に基づく損害
  • ⑰事故が発生しまたは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物(生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。)の回収措置
    (回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置)に要する費用(被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。)およびそれらの回収措置に起因する損害
  • ⑱生産物が成分、原材料または部品等として使用された(生産物が特定の製品の梱包またはコーティングを目的として製造または販売された場合であって、その目的とおりに使用されたときを含みます。)財物(完成品。以下同様です。)が、滅失、破損または汚損したことに起因する損害。ただし完成品の損壊に起因して、完成品以外の財物に発生した損壊および身体の障害は除きます。
  • ⑲生産物が製造機械等または製造機械等の部品である場合の次のいずれかに該当する損害
    • (a)製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物(製造品・加工品。以下同様です。)が損壊したことに起因する損害
    • (b)製造品・加工品の色、形状等が本来意図したものと違うことに起因する損害。
      ただし、製造品・加工品の損壊に起因して、製造品・加工品以外の財物に発生した損壊および身体の障害は除きます。
  • ⑳生産物または仕事の結果が、所期の効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害。ただし、生産物または仕事の結果の機械的、電気的またはこれらに類似の物理的かつ偶然な事故の結果として効能または性能が発揮されなかったことに起因する損害は除きます。
  • ㉑直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害
    • (a)医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産または採血。その他法令により、医師または歯科医師以外の者が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
    • (b)はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことが許されていない行為を含みます。
  • ㉒保険の対象が医薬品等、医薬品の製造・販売、臨床試験の場合に、特定の医薬品および特定の症状・事由に起因する損害
  • ㉓LPガス販売業務に起因する損害 等